- 日本を含む先進国では、１９９５年末にＣＦＣの生産が全廃されましたが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の中に充填された形でなお世の中に存在しているフロンは相当量あります。そして、これらが廃棄される段階で、フロンが大気中に放出される可能性があります。
- このオゾン層の回復を少しでも早めるためには、現在使用されているフロン使用機器を廃棄する時などに、フロンの回収を適正に進める必要があります。
- フロンの回収には、県民・事業者・メーカー・行政 等多くの人々が関係します。フロンの回収を進めるためには、これらの関係者がそれぞれの立場、能力等に応じて役割分担し、また、協力することが必要です。
フロン等の生産規制
- 「オゾン層保護のためのウィーン条約」（１９８５年）
- 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（１９８７年）
- １９９５年末ＣＦＣ等については生産が全廃
- ２００５年 臭化メチル全廃
- ２０２０年 ＨＣＦＣ全廃
日本でのとりくみ
- 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」（1988年制定）
- 1989年7月からオゾン層破壊物質の生産・輸入の規制を開始
- 「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」（1998年5月制定）
- 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」（2001年6月制定）
- 「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」（2002年7月制定）
- 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」（フロン回収破壊法 2013年6月改正）
- 「フロン排出抑制法」（2019年6月改正）