我が国のフロン対策としては、「オゾン層保護法」に基づき、オゾン層破壊物質の生産規制などが行われている。また、フロン使用機器を廃棄等する際には、家庭用エアコンディショナー、冷蔵・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は「家電リサイクル法」、カーエアコンは「自動車リサイクル法」、業務用の冷凍・冷蔵・空調機器は「フロン排出抑制法」と、機器別にそれぞれ法律が制定されており、フロンが大気中に放出されないよう、適切なフロンの回収等が義務付けられている。

我が国では平成13年(2001年)に、業務用冷凍空調機器の廃棄時のフロン類の回収や回収されたフロン類の破壊を義務付ける「フロン回収・破壊法」を制定した。平成18年(2006 年)には同法を改正し、業務用冷凍空調機器の整備時のフロン類の回収を対象に加え、更に廃棄時のフロン類の流れを書面で管理する「行程管理制度」を導入して、排出削減に取り組んできた。
しかし、オゾン層を破壊するフロン類から代替フロンとしてのHFC への転換が進み、HFC の排出量は増加傾向にあること、また、冷凍空調機器の廃棄時の排出のみならず、使用時におけるフロン類の漏えい問題が判明するなど機器の管理に当たっての大きな課題が明らかになったことを受け、平成25年(2013年)6月にフロン回収・破壊法を抜本的に改正し、フロン類のライフサイクル全体を包括的に規制する「フロン排出抑制法」が平成27年(2015 年)4月から施行された。
更に、冷凍空調機器の廃棄時における冷媒回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割弱に留まっていることから、回収率向上のため関係者が相互に確認・連携し管理者による機器の廃棄時のフロン類の引渡しが確実に行われるような取組を進めることを目的とし、令和元年(2019年)6月にフロン排出抑制法の一部を改正した。（令和2年(2020 年)4月施行）

（１）使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

乗用車のカーエアコン、冷凍車・冷蔵車の乗員用のカーエアコン、バスのエアコン等の空調機器（第二種特定製品）に使用されているフロン類については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が平成17年１月に施行され、フロン回収・破壊法から自動車リサイクル法に移行し、同法に基づくフロン類の回収が必要となる。
一方、業務用の冷凍車・冷蔵車の荷室部分の冷蔵・冷凍ユニットについては、フロン排出抑制法が適用される業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）であり、機器の点検等の適正管理及び第一種フロン類充塡回収業者によるフロン類の回収が必要となる。
また、自動車リサイクル法が適用されない大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引車等については、乗員用のカーエアコンについても、フロン排出抑制法が適用される第一種特定製品であり、機器の点検等の適正管理及び第一種フロン類充塡回収業者によるフロン類の回収が必要となる。

（２）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家庭用のエアコン・冷蔵庫に使用されているフロン類については、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の適用を受け、同法に基づくフロン類の回収が必要となる。
一方、業務用の冷凍空調機器に使用されているフロン類については、フロン排出抑制法の対象となる。上記の差異は、当該製品が家庭用又は業務用のどちらの型式で製造・販売されているかによるものであり、実際の使用場所や用途を問わない。オフィスや店舗等で家庭用のエアコン・冷蔵庫が使用される場合もあり、また、業務用の冷凍空調機器が一般家庭等で利用されることもあるので、それぞれ適用される法令について確認する必要がある。

（３）建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）

建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）では、同法第10 条で、解体工事に着手する７日前までに都道府県知事へ届け出る事前届出制度が規定されている。このような届出を行う工事の場合には、フロン排出抑制法上の第一種特定製品が設置されていることも想定されるので、フロン類の回収が適切に行われるよう留意する必要がある。
また、同法第12条第１項で、対象工事を発注しようとする者から直接工事を請け負おうとする建設業等を営む者は、当該発注しようとする者に対し、所定の事項を記載した書面を交付して説明する義務が課されている。
フロン排出抑制法においても同法第42条第1項に、「第一種特定製品の設置の有無の確認」という、建設リサイクル法第12条第１項と類似の規定が設けられている。両規定は独立しているが、事業者が現場で調査、説明を行う上では、一体的に運用されることが効率的である。
なお、建設リサイクル法第12条第1項の規定により交付される書面の保存義務はないが、フロン排出抑制法第42条第1項の規定により交付された書面については、発注者及び元請業者に３年間の保存義務がある。また、建設リサイクル法上の規定が適用される対象工事は、一定の規模以上（建築リサイクル法第９条及び同法施行令第２条に基づき建築物に係る解体工事の場合は80㎡以上、リフォーム等の場合は請負金額が１億円以上とされている。）のものが対象とされているが、フロン排出抑制法においては規模の如何にかかわらず、同法の規定が適用されるので留意する必要がある。

（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

第一種特定製品の廃棄等の際には、フロン排出抑制法に基づき、充塡されているフロン類や第一種特定製品を引き渡す必要があるほか、機器そのものの廃棄については、廃棄物処理法の適用を受ける。
廃棄物処理法においては、産業廃棄物についてマニフェスト制度（産業廃棄物管理票）の規定があり、適用されている。産業廃棄物管理票の保存期間は５年間であり、フロン排出抑制法に基づく書面の保存期間である３年間とは異なるので留意する必要がある。

（５）地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）

地球温暖化対策推進法においては、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度が設けられており、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている。
温室効果ガスには HFC も含まれ、①HCFCの製造時、②HFCの製造時、③冷凍空調機器の製造時、④業務用冷凍空調機器の設置時・整備時、⑤冷凍空調機器の回収時、⑥発泡剤としての HFCの使用時、⑦噴霧器・消化剤の製造時、⑧噴霧器の使用時、⑨ドライエッチング等でのHFCの使用時、⑩溶剤用途等でのHFCの使用時におけるHFCの排出量が対象となる。しかし、フロン排出抑制法の算定漏えい量の報告・公表制度が対象とする業務用冷凍空調機器の使用時の排出量については算定対象外となっている。

（６）高圧ガス保安法

フロン類を充塡した容器、回収機、冷凍機等は、高圧ガス保安法の適用を受ける。一般高圧ガス保安規則、冷凍保安規則、容器保安規則の諸規定があり、移動（運搬）、貯蔵等の技術基準も定められている。
フロン類の回収機の一部（小型のもの）については、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年３月24日通商産業省告示第139号）により、適用除外とされているものがある。しかし、容器を回収機から取り外せば容器保安規則の適用を受けること、適用除外回収機であっても移動（運搬）、貯蔵等の技術基準が適用されることに留意する必要がある。
冷凍保安規則では、規模により高圧ガス製造の許可、届出が必要であり、また、フロン類の販売も高圧ガスの販売届出が必要である。